「ポイントなくなったし、もうやる意味ないかな」と思った話
正直に言います。2025年10月にポイント付与が廃止されると知ったとき、僕も「ふるさと納税、もうやめようかな」と思いました。楽天ふるさと納税のお買い物マラソン中に寄付してポイント二重取りをするのが、毎年の恒例だったので。
でも調べてみると、節税効果そのものは何も変わっていないことがわかりました。さらに2026年10月には「地場産品基準の厳格化」という大きな変更が控えており、今年は例年以上に早めに動いておくべき年でもあります。
結論：2026年もふるさと納税はやる価値あり。ただし”やり方”は変わった
変わったのはポイント。変わっていないのは節税効果。そして2026年10月以降は返礼品そのものが変わる可能性があります。
この記事では、2025〜2026年のふるさと納税の変更点を整理した上で、ポイント廃止後でもお得にやる方法を3つ紹介します。
【変更①】2025年10月：ポータルサイトのポイント付与が廃止に
2025年10月1日から、ふるさと納税の主要ポータルサイト（楽天・Yahoo!・さとふる・ふるなびなど）でのポイント付与が全面禁止になりました。
これは総務省の指示によるもので、「過度なポイント競争が制度の趣旨を歪めている」という判断からです（総務省：ふるさと納税の指定基準の見直し等）。
かつては「楽天スーパーセール中に寄付すればポイント10倍！」というお得な使い方ができましたが、それが使えなくなりました。僕も昨年末まではこの方法で毎年やっていたので、最初に聞いたときは「改悪だ…」とがっかりしました。
ただし、クレジットカードのポイントは引き続き貯まる
ポータルサイトが付与するポイントが禁止されただけで、クレジットカードの利用ポイントは今まで通り貯まります。楽天カードで寄付すれば楽天ポイント、三井住友カードで寄付すればVポイントが通常どおり付与されます。
つまり「ポイントが一切もらえなくなった」わけではなく、「ポータルサイト経由の上乗せポイントがなくなった」というのが正確なところ。この違い、意外と大事です。
【変更②】2026年10月：地場産品基準の厳格化で人気返礼品が消えるかも
ポイント廃止よりも、実はこちらのほうが生活への影響が大きいかもしれません。2026年10月に施行される地場産品基準の厳格化です。
簡単に言うと、「自治体の名前をつけているだけで、実際にはその地域とほとんど関係ない商品」が返礼品として使えなくなります。具体的には以下のような基準が設けられます。
- 返礼品の付加価値の過半が自治体の区域内で生まれていることが必要
- 自治体ロゴを貼っただけの商品は原則NG
- 原材料の産地証明や製造工程の区域内証明が必要になる
- 証明できない返礼品は取り扱い中止になる可能性あり
これにより、これまで人気だったお肉・海鮮・フルーツなどの一部返礼品が、10月以降に突然取り扱い中止になる可能性があります。
「毎年あの返礼品を楽しみにしてるんだよな」という人は、2026年9月末までに寄付を完了しておくのが安全です。
僕自身、毎年お米と牛肉を返礼品で選んでいるのですが、念のため今年は早めに動こうと思っています。
ポイント廃止後でもお得にやる3つの方法
そもそもふるさと納税の本質的なお得さは、実質2,000円の自己負担で返礼品がもらえる節税の仕組みそのものです。これはポイントの有無とは関係なく変わっていません。ふるさと納税の基本的な仕組みや控除額の計算方法については、こちらの記事で詳しく解説しています。
その上で、ポイント廃止後もお得を上乗せできる方法が3つあります。
①楽天カード×楽天ふるさと納税：5と0のつく日に寄付する
楽天ふるさと納税でポータルポイントはなくなりましたが、楽天カードで決済すること自体のポイント（通常1%）は引き続き貯まります。さらに毎月5・10・15・20・25・30日の「5と0のつく日」は、楽天カード決済で最大5%還元になるキャンペーンが継続中です。
たとえば3万円の寄付をこの日に行えば、最大1,500円分の楽天ポイントが貯まります。自己負担2,000円に対して1,500ptの還元はかなり大きい。これ、ポイント廃止後も続いていることを知らない人が意外と多いです。
②ふるなびマネーのチャージで4%増量
ふるさと納税サイト「ふるなび」では、「ふるなびマネー」という独自のウォレットにクレジットカードでチャージするとチャージ金額の4%が増量されます。10,000円チャージすると10,400円分になるイメージです。
さらにチャージ時のクレジットカードポイントも貯まるため、二重でお得になります。ポータルポイントに代わる還元手段として、2026年現在もっとも注目されている方法のひとつです。
③節税効果の本質を忘れない：実質2,000円は変わらない
ポイントの話に気を取られがちですが、ふるさと納税の最大のメリットは「来年の住民税が減る」ことです。年収・家族構成に応じた控除上限額の範囲内で寄付すれば、自己負担は一律2,000円だけ。この仕組みは2026年以降も変わっていません。
僕はお金の勉強を始めた6年前からふるさと納税をやっていますが、ポイントが減った今でも「節税だけでやる価値はある」と感じています。年間の節税額を計算すると、ポイント分なんて誤差に思えてくるくらいです。
まとめ：今年は「早めに動く」が正解
- 2025年10月：ポータルサイトのポイント付与が廃止（クレジットカードのポイントは継続中）
- 2026年10月：地場産品基準が厳格化され、人気返礼品が消える可能性あり
- 節税の本質（実質2,000円負担で返礼品）は変わっていない
- お得を上乗せするなら「楽天カード×5と0のつく日」か「ふるなびマネー4%増量」
- 欲しい返礼品がある人は2026年9月末までに寄付完了が安全
制度が変わるたびに「もうやめようかな」と思いがちですが、ふるさと納税の節税としての本質は変わっていません。ポイントは減ったけど、実質2,000円で返礼品がもらえる仕組みは健在です。10月の改正前に、今年分の寄付を済ませておきましょう。
ポイント廃止で損した気分になっていましたが、よく考えたら節税効果は昔から変わってなかったんですよね。今年は10月の返礼品改正もあるので、僕も早めに動こうと思っています！
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