自動車保険がまた値上げ｜無事故でも上がる理由と更新前の3つの確認

ゆーへい

「事故なんて起こしてないのに、なんで毎年上がるの？」——うちも去年そう思ったんだ。理由がはっきりしたよ

自動車保険の値上げが続きます。東京海上日動火災保険が2026年10月に平均約6.5%、損害保険ジャパンが2027年1月に平均約5%の引き上げ。損保ジャパンは2026年7月にも平均約1.8%上げたばかりで、1年に2回の改定です。

背景にあるのは、損害保険料率算出機構が2026年6月に金融庁へ届け出た参考純率の平均14.4%引き上げ（参考純率＝各社が保険料を決めるときの「原価」にあたる目安の数値）。2027年1月以降に始まる契約が対象です。

無事故でも上がるのは「等級で防げない値上げ」だから

意外なことに、事故そのものは減っています。それでも保険料が上がるのは、1件あたりの修理費が事故の減少を上回るスピードで上がっているからです。

対物賠償の修理費は、2022年度の33万6,000円から2024年度は38万6,000円へ。部品の高額化・工賃の上昇・代車代の増加が重なった結果です。つまり自分が安全運転をしても下がらない部分の値上げで、無事故で進む等級では相殺できません。

「14.4%上がる」わけではありません

参考純率はあくまで原価の目安で、実際にいくら上げるかは各社が決めます。報道されている大手4社の改定幅は3.5〜5%程度。ただし各社とも改定の回数を増やしているので、1回の幅より「毎年続く」ことのほうが家計には効いてきます。

①満期日の1か月前に、他社の見積もりを取る。値上げのタイミングは会社ごとにバラバラです（東京海上は10月、損保ジャパンは翌1月）。改定前の会社と改定後の会社が混ざる時期は、差が出やすいということでもあります。うちは一括見積もりで15分でした。

②車両保険の「免責金額」を見る。今回いちばん上がるのは車両保険を付けた契約です。外す前に、免責金額（自己負担額）を0円から5万円・10万円に上げるだけでも保険料は下がります。小さな傷では使わないと決めるなら現実的な選択です。

③ドライブレコーダーの割引を確認する。2027年1月からは急加速・急減速の少なさで保険料が変わる新しい区分が加わります。区分の差は10%程度。ドラレコ付きプランを扱う会社なら、次の更新から効いてきます。

ゆーへい

値上げは止められないけど、「同じ補償でいくらか」を比べるのは自分でできる。満期日をカレンダーに入れるところからだね

あわせて読みたい関連記事

めんどくさい自動車保険の見直し、15分で終わった話